センターのご案内

団体名　　　一般財団法人　神奈川県駐労福祉センター

設　 立　　 昭和４４年３月１１日

代表者　　　三影　憲一

　当センターは、神奈川県内の駐留軍関係従業員とその離職者および家族の皆さんの離職対策や福祉対策の事業をおこなうと共に、県民の福祉事業をおこない、駐留軍関係従業員等ならびに県民の福祉の向上と生活の安定を図ることを目的として、昭和44年3月11日に「社団法人神奈川県駐労福祉センター」として発足し、その後、昭和49年4月1日に「財団法人神奈川県駐労福祉センター」に組織替えしました。38年の変遷を経て、公益法人制度の改革に伴い、平成24年4月1日に一般財団法人へ移行し次の事業をおこなっています。
　

1.無料職業紹介事業・生活安定相談事業
基地従業員を離職する皆さんのために、求人情報の提供、求職の受理、職業相談・職業紹介をはじめとして、税務経理、法律、不動産・相続などの問題および在職者の方々に対する職場や家庭などにおける悩みや不安を解消するための各種生活相談を行っています。

2.『ろうきん』提携住宅ローン
駐労センターと中央労働金庫が提携し、神奈川県内の基地従業員の方を対象とする「提携住宅ローン」です。●最高一億円（借換・買換は5,000万円）●最長35年●不動産担保
［金利タイプ］変動金利型・固定金利特約型（3・5・10・20年）/全期間固定金利型
[金利引下げ］当初期間引下げ型/全期間引下げ型が選べます。（取引内容に応じてそれぞれ標準金利より最大1.7/1.4%引下げとなります。）利用資格については、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
�@県内在住の基地従業員
�A勤続1年以上、かつ前年の年収が150万円以上
�B借入れ時に満20歳以上、かつ最終返済時年齢が76歳未満
�C<ろうきん>所定の審査基準を満たす。 詳細は「ろうきん」に直接お問い合わせください。
　 中央労働金庫　横浜支店　�� 045-661-5511

情報の公開・提供など

センターの職員が職務上作成し、また電磁的記録でセンターが管理している資料について、情報を公開または提供します。（請求の手続き等詳細は、当センターへお問い合わせ下さい。）

　事業報告